2020-11-18 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
一方、海上保安庁の離職者の多くは二十代以下の若年職員であることから、離職者数の抑制を図るよう、上司による個々の職員への面談をきめ細かに行うなどして、よりよい職場環境づくりにも取り組んでいるところでございます。
などに関わる専門家の支援を得る地域連携事業を展開するなど、まずは女子刑事施設の運営改善のための総合対策に継続的に取り組むほか、女性刑務官の対応といたしまして、女性刑務官のための相談体制の充実、また女性刑務官のみを集めた新規採用職員育成のための集合研修、また、結婚や出産といったライフイベントに応じた働き方を可能にするために職域を拡大する、女子刑務官の採用広報活動を体系的、効果的に実施するなど、特に若年職員
そんなことがございまして、離職率が高くなったり、若年職員の割合もふえてくるということは、私も非常に問題だというふうに考えております。
そんなことでなかなかベテランが育ちませんで、女性刑務官の半分が二十代、こういう若年職員の割合が極めて高くなっておりまして、なかなかそういう若い刑務官だけですと収容者の対応も戸惑うことも多いというようなことがございます。
そういうので、やはり出産等を機に退職をする者が多くなっているのが実情で、離職率がふえ、若年職員の割合が高くなっている。 そうなりますと、先ほど御指摘のように、相当年配の受刑者相手に若い刑務官が本当に涙ぐましいほど頑張ってくれているわけですが、いろいろな問題が生じてくるということだと思います。
人員構成の中から見て、デスククラスの方と若年職員の方の相互の交流というか人材の養成というか技術の伝授と申しますか、そういう相互に先輩も若い方々も何とかしてもらいたいという要望があるのではないだろうかこれは私が勝手に思っているところでございますけれども、そういう面が一点。
また第三に、世代交代が進みましていわゆる若年職員の割合がふえてきておりますが、現在、二十九歳以下の職員が全体の三〇％を占めるということでございます。
全体といたしましては、今後とも若年職員につきましての率の引き上げあるいは最低基準の引き上げというようなことなども考慮に入れながら検討してまいりたいと思います。
こういうふうに資質の高い若年職員の育成と、熟練した職員の長期的な活用を図りますとともに、納税環境の整備とか、地方税当局とか、関係民間団体等との協力関係の充実強化とか、あるいはコンピューター化の拡充等によりまして、内部体制を整備するということで税務行政の充実に努めてまいることといたしております。
また、特に東京とか大阪というような都会地になりますと、若年職員が自分の住まいをみずからの力で手に入れるというのは非常に困難な状況でございますので、そういう職員に対しては、やはり国鉄側として職員用の宿舎を配置する必要があるということで、現在宿舎を用意しているわけでございます。
諸外国外交官との比較も、これは各国制度が違いましてなかなかむずかしゅうございますけれども、私ども持っております資料によりましても、特に若年職員につきましては比較上かなり日本の在外勤務者の方が少ないというので、その辺は大分一時よりは改善したかと思いますけれども、なお改善の必要があるというふうに考えております。
つまり差額が一千三百万円の増という数字に相なっておると思いますが、先ほど申しましたように狭義の保安機能の充実のために三千四百万円の増を図っておりますので、差し引きいたしますと二千百万円の減が形の上で出てくるわけでありますけれども、これは実は一般の職員教養訓練経費の一部をスクラップいたしまして、そして若年職員の再訓練経費を考えたわけでございます。
そこで長官にお尋ねしますが、昭和四十八年一月三十一日、刈谷税務署で、署長が、若年職員との打ち合わせ会という名目で、いわゆる第二組合の役員の人たちと一緒に第二組合の組合員の人をマージャン大会に招待した、そして、他の職員が執務をしているときに、そこで食事を提供した、こういう事例があったように聞いておりますが、長官はそのことを御存じでしょうか、それをまずお尋ねしたい。
行政効果としては、いつも申し上げておりますように、組織の新陳代謝を推進する、そのことによって公務能率の向上をはかり、高年齢者の退職によって若年職員に昇進の道を開き、士気の高揚が期待される。
少なくとも初任給の引き上げということで優秀なる若年職員を採用したいという誠意、前向きの姿勢であるということをひとつ御理解いただきたい。